周南市議会 2020-12-11 12月11日－05号
地域の体制づくりでは、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築等を行います。 次に、現在の進捗状況ですが、面的整備を進めるに当たっては、これらの機能を担える事業所が必要であることから、現在、令和２年度末の整備に向けて、本市における社会資源の整理を進めているところです。
地域の体制づくりでは、地域の様々なニーズに対応できるサービス提供体制の確保や地域の社会資源の連携体制の構築等を行います。 次に、現在の進捗状況ですが、面的整備を進めるに当たっては、これらの機能を担える事業所が必要であることから、現在、令和２年度末の整備に向けて、本市における社会資源の整理を進めているところです。
そのため、本市から８月に山口県市長会に対し、医療機関や福祉施設等の事業継続のための包括的支援として、医療や介護従事者への積極的な検査の実施やクラスター発生時などの法人間のサービス提供体制の構築等について県の積極的な取組を求めるよう要望しました。 今後も、感染拡大状況を踏まえながら、感染症拡大防止対策に関して国の動向を注視し、必要な支援策を県や国に要望していきます。 以上でございます。
こうしたことから、マンパワーや物資の不足による医療・福祉サービス提供体制の崩壊も危惧 されることから、人材及び物資の計画的かつ速やかな確保が求められている。
介護保険制度は「３年を１期」としてサービス提供体制の整備や保険料の設定などが行われ、２０１５年には、介護予防（要支援１・２）の通所介護と訪問介護が地域支援事業に移行したほか、特別養護老人ホームの入所要件が、原則要介護３以上となるなどの大きな改定が行われた。
老人福祉費の１８節、施設開設準備経費補助金は、新規開設される認知症グループホームにおいて、開設時からの安定した質の高いサービス提供体制整備を図るため、必要な経費を補助するものであります。 １０９ページをお願いします。
それから、もう一つは自治体行政の標準化・共通化、こういったこともうたわれておりまして、標準化された共通基盤を用いた効率的なサービス提供体制へ移行していくのですよと。
国は、この２０２５年問題の対応に向けて、社会保障税一体改革の一環として、医療・介護サービス提供体制の改革を進めています。その柱は、医療については高度急性期病院への医療資源の集中投入を図る。急性期や慢性期医療の機能強化と役割分担を明確化する。病院間やかかりつけ医との連携を通して、発症から入院、回復、退院をスムーズに行い、早期の社会復帰を目指すとされています。
この計画に基づき、地域の実情に応じて高齢者への保健・医療・福祉・介護サービスや地域住民と協働した生活支援のためのサービス提供体制を確保し、事業を計画的に推進しているところであります。 議員御質問の高齢者の居場所づくりにつきましては、この計画の中では「社会参加・生きがいづくりの促進」として重点施策に位置づけられております。
こうしたことから、今後も第二次山口市行政改革大綱の基本理念でございます市民本位の公共サービスの実現に向けて行政改革を推進してまいります中で、自治体戦略２０４０構想における課題や方向性も踏まえまして、コストや効果、サービス提供体制に与える影響等を総合的に勘案し、必要な取り組みをしっかり見極めながら、より質の高い市民サービスの提供を目指してまいる考えでございます。
この基本的な考え方として、高齢化や地域の課題等はそれぞれの自治体で異なることから、各自治体が地域の課題を分析し、地域に合ったサービス提供体制等の構築や、高齢者になるべく要介護状態とならずに自立した生活を送っていくための取り組みを進めることが重要となっており、議員仰せの高齢者の自立支援の取り組みもその１つとなります。
この基本的な考え方として、高齢化や地域の課題等はそれぞれの自治体で異なることから、各自治体が地域の課題を分析し、地域に合ったサービス提供体制等の構築や、高齢者になるべく要介護状態とならずに自立した生活を送っていくための取り組みを進めることが重要となっており、議員仰せの高齢者の自立支援の取り組みもその１つとなります。
今回質問に上げております、この地域生活支援拠点等の整備とは、国の方針において、障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据え、居住支援のための機能を地域の実情に応じた創意工夫により整備し、障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築することであります。現在国では、公としての障害者の入所施設整備は進めておらず、民として整備の後押しという方向性を維持しています。
あわせて、心身の状態が改善した高齢者が、その状態を維持するとともに、さらに改善していくための適切なサービスを選択できるよう、多様なサービス提供体制の充実を図っていく必要があります。
本市におきましては、第７期介護保険事業計画に沿って、高齢者の増加や介護予防への取り組みなどの課題に向き合いながら、サービス提供体制の充実や相談支援体制の強化、円滑な財政運営に取り組んでおります。
このような状況の中、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を見据え、本市の高齢者保健福祉施策の基本的事項を定めるとともに、地域の実情に応じて高齢者への保健・医療・福祉・介護サービス及び地域住民と協働した生活支援のためのサービス提供体制を確保し、事業の実施を計画的に図ることを目的として、平成３０年度から３２年度までの３年間における岩国市高齢者保健福祉計画を本年３月に策定いたしました。
また、本市におきましては、公共施設の安全性の確保や必要なサービス提供体制の維持、将来的な市民ニーズなどを含め、公共施設等を最適に管理してまいりますために、平成２７年８月に山口市公共施設等総合管理計画を策定いたしておりますことから、この計画に基づく公共施設等の総合的な管理の基本的な考え方を踏まえつつ、県の施設の移管検討に当たりましても、市民サービスとしての必要性と施設に係る経費のバランス等を見ながら、
今後も、専門職によるサービス提供体制を維持しつつ、互助による支援体制を整えるよう、しっかりと取り組んでまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 ４つ目に、生活援助について、介護報酬の改定で人員基準の緩和と介護報酬の引き下げがなされ、介護サービスの削減につながるのではないか、についてでございます。
また、現在教育委員会が所管しております幼稚園に関する業務を所管することによりまして、幼児教育、保育、あるいは子育て支援など、本市の実情に応じたサービス提供体制を一体的に整備いたすことが可能となりますことから、その質と量のさらなる充実を図るなど、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施に取り組んでまいることといたしております。
なお、事業の適正な運営については、県が３年に一度、事業所の指導監査をしており、人員配置など、サービス提供体制の確保や支援計画に基づく適正なサービスの確保など、福祉的な観点による支援の実施についての確認を行っています。
また、市全体で活動する第１層と、日常生活圏域において第１層と連携しながら活動する第２層があり、第１層と第２層が共同して高齢者の生活支援等のサービス提供体制を推進するものでございまして、本市における第２層の体制につきまして、すこやか長寿対策審議会等で御協議をいただき、次期計画に位置づけを行ったところでございます。